県内自治体初の雇用対策協定

須賀川市雇用

「選ばれるまち」づくりへ3団体が協定を締結

 須賀川市と須賀川公共職業安定所、須賀川商工会議所の3団体はこれまで連携して取り組んできた雇用対策に関する事業をより一体的に進めるため、「須賀川市雇用対策協定」を締結した。県内自治体と雇用関係団体、商工団体が同協定を結ぶのは県内でも初めて。
 締結式は2日、橋本克也市長、佐藤康昌署長、渡邉達雄会頭が出席して市役所市政経営会議室で開かれた。
 市はじめ3団体はこれまでも就職ガイダンスや合同就職面接会、プロフェッショナルシニア就職面接会などそれぞれの特性を生かした施策を合同で実施してきたが、今回の協定締結により雇用対策に関する迅速な取り組みと数値目標を事業計画として毎年定め、雇用促進、労働環境の改善と経済の活性化、ひいては「選ばれるまち 須賀川市」の実現への寄与を目指す。
 協定締結に続いて橋本市長、佐藤所長、渡辺会頭があいさつした。橋本市長は県内自治体として初めての協定を強調し、「取り組みを明文化することでさらに成果を挙げられるよう力を合わせたい。働く人、特に若い世代に『選ばれるまち』になれるよう、施策の充実を図り、着実な取り組みを進めていきたい」と述べた。
 最後に三者はがっちりと握手を交わし、関係機関の密接な連携と円滑な事業展開を確認し合った。