地域企業が外国人雇用連協を発足

外国人雇用

情報交換などを確認し協議会を設立

 外国人労働者の情報共有とトラブル未然防止を目指し、須賀川市内15社で須賀川地域外国人雇用事業者連絡協議会を発足した。設立総会が1日、市役所2階ウルトラ会議室で開かれ、会長に設立発起人の神田雅彦さん(神田産業社長)が選ばれた。
 東日本大震災を境に当地域においても外国人労働者が増加傾向を示し、外国人労働者たちは個々にSNSなどを使い情報共有をしているが、間違った情報や社会文化の違いにより、トラブルに巻き込まれてしまうケースもあるとの危惧がある。
 一方で事業者間でも情報共有がなく、雇用実態などについても正しく把握できていない状況にあり、情報共有とトラブルの未然防止へ外国人労働者の技術習得、保護育成を円滑に推進するために地域企業と社会の振興発展へ連絡協議会を立ち上げた。
 設立総会で神田会長は「情報共有することで会員企業のなお一層の発展を願っています」とあいさつした。
 会則、役員・顧問選任、事業計画など協議し、外国人受け入れに関する研修会や講習会、情報交換会の実施などを決めた。
 顧問の橋本克也市長、渡邉素須賀川署長、アドバイザーの星規夫星経営労務事務所長、大寺正晃須賀川多文化共生ネット代表があいさつした。
 同協議会は市内15社で発足。会員企業ではベトナムやミャンマー、ネパールなどの外国人191人を雇用している。