市総合防災システムスタート

 須賀川市は東日本大震災の経験を基に、 防災体制の強化に努めてきたが、8日の新庁舎開庁に合わせて、新しい「総合防災システム」が実質的にスタートした。10日に市長室隣の防災会議室で担当職員による勉強会を予定している。
 災害情報や被害情報、避難情報、調査情報など、災害発生時の初期段階から応急段階における対応に必要な情報をデータベースとして新庁舎で一元管理し、エリアメールやSNSを活用して市民に素早く正確な防災情報提供に努めていく。
 平常時は市政経営会議室として使用する3階市長室隣室は防災会議室として利用し、国や気象庁からの情報、釈迦堂川や笹平川の河川・水位状況などをライブカメラで観測できる。大型モニターには各種気象情報のほか河川状況、Jアラートなどの緊急情報なども映し出され、市役所全体での状況共有により災害時の情報収集・配信の効率化を図る。
 また新庁舎全体を防災拠点となる安全・安心な建物として再建し、免震構造・機能を備えた強じんな構造となったほか、一時避難場所や防災広場、防災自立設備も備えた。
 新庁舎は地下1階と1階の中間に免震層を持つ構造とし、この装置により地震エネルギーを吸収する。震度6強の地震でも庁舎の変動は50㌢程度であり、建物や設備へのダメージが少なく、迅速な災害対応が行える設計となっている。
 災害時は4階まで吹き抜けとなっているみんなのスクエア、2・3階の市民協働スペースを一時避難場所として活用するほか、国道118号線に面した拡張敷地を防災広場(来年完成予定)として緊急車両の乗り入れが可能となる。
 防災自立設備としては備蓄倉庫や太陽光発電、飲料水貯水槽(26㌧)、地下ピットやマンホールを利用した緊急排水槽やトイレなどを備える。4500人が1週間程度利用できる飲料水を貯留する非常用飲料水貯水槽2カ所(合計100㌧)は駐車場スペースなどに配置した。