災害時の預金払い戻しで締結

 須賀川信用金庫(加藤敏彦理事長)を含む県内15金融機関は31日、大規模災害時に他の金融機関窓口で預金の払い戻しができる協定「災害時における県内金融機関統一代払事務取扱」を締結した。
 災害時相互協力に関する協定書に基づき、食料・生活物資の提供や復旧人員の派遣など相互協力体制を構築しているが、さらに協力体制を強化し、協定参加金融機関窓口で他の金融機関の預金が払い戻せる制度を制定した。
 万が一の大規模災害発生時に利用客が、口座を持つ金融機関支店が避難先にない場合でも、協定参加金融機関窓口で預金払い戻しができる。
 県内金融業界において業態の垣根を越えた取り組みは、全国的に先駆けたものであり、通帳と届け出印章がある場合は預金口座残高の範囲内で1口座あたり1日100万円以下、ない場合でも1日10万円以下の払い戻しが受けられる。法人・個人を問わない。
 協定参加金融機関は次の通り。
 東邦銀行、福島銀行、大東銀行、福島県商工信用組合、いわき信用組合、相双五城信用組合、会津商工信用組合、会津信用金庫、郡山信用金庫、白河信用金庫、須賀川信用金庫、ひまわり信用金庫、あぶくま信用金庫、二本松信用木乃、福島信用金庫