5歳児約600人の幼児教育サポート

 須賀川市は4月から市内在住5歳児の公立市立を問わず全ての保育料・こども園の保育料、幼稚園の授業料を無償化する。約600人を対象としており、市内の園・所は全て基本の保育料・授業料が無償、市外に通う場合は市が規定する限度額内(市内同程度)を無償とする。
 市は5歳児から中学校までの10年間を一体の義務教育ととらえた幼小中一貫教育須賀川モデルの推進を図る考えで、全ての5歳児が等しく幼児教育・保育を受けられる教育環境を整えるために実施する。29年度一般会計予算として1億2721万8000円を計上した。
 対象となるのは児童と保護者が市内に住所を持ち、4月1日現在で満5歳に達していることの2項目を満たす場合で、基本保育料・授業料が無料となるが、延長保育料や預かり保育料、給食・教材費などは無償化の対象とならない。
 ただし5歳児1人について1施設分の保育料のみを対象とし、市外に転出した場合は無料化の対象とならなくなる。
 市内の公立幼稚園、公立・私立こども園、公立・私立認可保育所全23園は無償となり、4月中旬から発送される通知書の請求欄が「0」で届けられる。保護者による特別な手続きは必要としない。
 市内で新制度に移行していない私立幼稚園1園、認可外保育施設8園の場合も、各園の基本授業料・保育料が市の定める限度額内であるため実質無償。現在、市教委こども課と各施設で協議中だが、保護者による無償請求などの申請は必要なくなる見込みとなる。
 市外の施設に通う子どもも無償化の対象となるが、基本保育料・授業料が限度額を超える場合は、超過分のみ保護者負担となる。施設によっては保護者が直接、こども課に申請を行う必要があり、詳しくは各施設またはこども課(℡88―8114)まで。
 須賀川市の保育料・授業料無償化は国が段階的に推進している中で、独自に先立って実施する。県内では9市町村が3人目の子どもから無償化を行うなどしているが、市の新年度からの取り組みは制限を設けない。