公共施設等の総合管理計画策定

 須賀川市は公共施設などの効率的な管理や有効活用の指針となる「公共施設等総合管理計画」を策定した。計画期間は平成29年度から10年間で、市ホームページに掲載・公開している。
 須賀川市は301の公共施設のほかに道路や上下水道管などを管理しており、今後40年間維持管理していくためには約3000億円、年平均約76・5億円の経費が必要になると見込まれる。
 市が維持管理などに充てられる費用は年間約45億円を見込み、将来必要となる1年あたりの費用との間に約31・5億円の不足が生じる懸念がある。
 国のインフラ長寿命化基本計画などを踏まえて市の管理計画を策定し、対象となるのは市が保有管理する建物系12類、インフラ系4類に区分される。
 建築年代別にみると高度経済成長期の昭和45年ごろから多くの施設が整備され、公営住宅などで築60年を経過する建物も現存する。昭和40年代初期から学校教育系施設、昭和50年代初期からスポーツ・レクリエーション系施設の整備が多くなっており、これらの施設は築40年以上を経過し、今後10年間で大規模改修が同時期に集中するおそれがある。
 今後40年間の公共施設更新など費用の推計は、公共施設1274・8億円、道路958・4億円、橋梁144・6億円、上水道567・3億円、下水道116・5億円で、施設の総合的かつ計画的な管理が求められる。
 管理計画は供給に関する基本方針として、施設総量の適正化と機能複合化などによる効率的な配置を掲げ、予防補選と長寿命化の推進、維持管理費用の適正化、長期的費用の縮減と平準化、民間活力の導入を推進していく。
 あわせて施設類型型ごとの管理に関する基本的な指針も細かに決めており、今回策定した計画の方針に基づき、適切な維持管理を進め、管理費用の縮減を図る。