応急仮設住宅8世帯で転居先決まらず

須賀川市応急

一部撤去が行われた市内応急仮設住宅

 東日本大震災と原発事故から間もなく6年。須賀川市は今月末で県が設置した市内4カ所の応急仮設住宅閉鎖を受けて、2月末現在での利用現況などを取りまとめた。住宅利用19世帯のうち8世帯が4月以降の転居先が決まっておらず、個別訪問・相談を通じて生活再建に最大限協力する。
 応急仮設住宅は県リース物件として、かみきた、たてとり、きのさき、おおぶくろの4カ所に全33棟177戸建設し、これまでかみきた39戸、たてとり41戸、おおぶくろ30戸、きのさき48戸の158戸の利用が終了し、現在はかみきた4戸、たてとり5戸、おおぶくろ10戸の計19戸40人が利用している。
 2月末現在で19戸・世帯40人が利用しているが、市社会福祉協議会などと連携して定期的に実施してきた個別訪問では、11世帯が民間住宅や再建した住宅への転居を決めており、8世帯の移転先が決まっていない。
 全世帯が民間住宅への転居などを希望しているが、ペット同居や家賃の問題などにより希望とのマッチングができておらず、市では民間不動産業者の紹介などを通して生活再建を支援していく考え。
 それぞれの状況に応じて順次撤去も行われており、27年度はきのさき3棟18戸を撤去、今年度中にかみきた3棟12戸、たてとり3棟16戸、きのさき5棟30戸、おおぶくろ1棟4戸の計12棟62戸の撤去を終える見込み。
 3月末までにきのさき住宅で全ての建物撤去が完了し、残るかみきた7棟31戸、たてとり5棟30戸、おおぶくろ6棟36戸の計18棟97戸も4月以降撤去作業を進める。4カ所ともに公園の一部に設置していることから、公園機能復旧整備に取りかかる。
 また市は被災者生活再建支援を目的に災害公営住宅を4カ所100戸整備しており、これまで仮設住宅から41戸、民間借り上げ住宅から45戸、雇用促進住宅などから7戸が入居し、利用要件を満たした仮設住宅利用者1世帯が転居を予定しており、現在の空きは6戸となる見込み。