企業整備の再就職を支援

雇用協議会

関係機関にあいさつする佐藤所長

 須賀川公共職業安定所(佐藤康昌所長)は14日、大量離職者発生による雇用対策のため、情報収集や再就職支援などを行う「雇用対策本部」の第3回雇用対策推進協議会を市産業会館で開き、支援における企業整備状況や管内の雇用状況、再就職支援策などを協議した。
 管内の12月有効求人倍率は1・17倍で、一昨年10月から1倍以上をほぼキープし続けており、安定状態にあると分析される。一方で、復興による雇用促進がピークアウトとみられ、今後の動向に注意が必要となる。
 こうした中、3月31日で横山町のエヌシーアイ電子が解散され、約100人の離職者が出る見通しとなり、管内経済と雇用情勢に大きな影響が生じることが懸念されるため昨年9月に対策本部を立ち上げた。
 協議会は県、須賀川・岩瀬・石川地方8市町村、商工団体、須賀川地区経営者協会など17の関係機関から約20人が出席した。
 佐藤所長は「間もなく同社が生産停止となる。協議を通してさらなる連携、協力を深め対策にあたりたい」とあいさつした。
 安定所は9月から月1回程度事業所を訪問し情報交換を実施、12月には再就職ニーズ把握のためアンケートを行った。今月6日にハローワーク利用法などの説明会を開き、4月7日から本格的な再就職支援の実施を予定している。