30年からの第8次総合計画の策定へ

新総合計画

新総合計画策定へ協力を呼びかける橋本市長

 震災復旧・復興から発展期へと歩む須賀川市の平成30年から5年間のまちづくり方針をまとめる最上位計画「第8次総合化計画」について意見交換する須賀川市まちづくり市民懇談会は6日、会員ら約20人が出席して市民温泉大会議室で開かれた。
 現行の総合計画「須賀川市まちづくりビジョン2013(第7次総合計画)」は平成29年度で5カ年の最終年度を迎えるため、次期計画の策定を来年度からスタートする。
 新総合計画は「(仮称)須賀川市まちづくりビジョン2018」と実施計画で構成し、総合戦略に掲げた「4つの基本となる柱」をリーディングプロジェクトに相当するものとして位置づける。
 計画は初年度の平成30年度から10年後の須賀川の将来を見据えながら、今後の時代の潮流、社会経済情勢の変化、財政状況などに柔軟に対応できるよう策定する。
 新総合計画策定の背景には人口減少時代への突入、市民のライフスタイルと世帯構成の多様化、震災復興計画終了と地方創生への取り組み、施策評価に基づく効率的な行政経営の推進がある。
 市勢の基盤ともなる人口は平成28年7月1日現在で7万7149人、平成22年の前回国勢調査時に比べて2000人以上も減少し、今後も少子高齢化の進行が予想される。
 また平成27年10月に策定した「須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に地方創生を推進しており、様々な市民の立場に配慮した行政サービスの展開と各種計画を包括した上位計画策定、厳しい財政状況を考慮した効率的な行政経営推進と公共施設・インフラ整備が必要となっている。
 新総合計画策定の基本的な考え方としては、市民との協働のまちづくりを理念とし、市民が住んでいることに誇りを持ち引き続き住みたいまちとして市民満足度を一層向上させることで「選ばれるまち須賀川市」を目指す。
 市民懇談会の冒頭で橋本克也市長は「震災から6年が過ぎようとしていますが、市民サービスと防災拠点としての市役所新庁舎が3月末に完成し、5月8日開庁の運びとなりました。これから復興から発展期へと移行する中で、昨年の(私の)改選期で『選ばれるまち須賀川市』の実現を市民の皆様にお約束しております。次の第8次計画をこれから策定することになりますが、より実効性があり、市民の皆様に理解していただける計画策定へご理解とご協力をお願いします」とあいさつした。