稲田小・中が29年度から一体型指導試行

須賀川市総合

小中一貫教育などをテーマに意見交換

 須賀川市第2回総合教育会議は1日、橋本克也市長ら市長部局と市教委関係者ら12人が出席して市役所仮設庁舎で開かれ、今年度で3年目を迎えた小中一貫教育の推進状況と課題、少子化に対応した市の今後の学校教育のあり方について意見交換した。
 総合教育会議は市長と教育委員会が意思疎通を図り教育の課題と目指す姿などを共有しながら、連携して効果的な教育行政を推進していくため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正に伴い定期的に開いている。
 冒頭で橋本市長は「次代を担う子どもたちの健やかな成長のため教育は極めて重要です。市教委の皆さんからいただいた提言をもとに、これまで様々な成果を挙げてまいりました。市が進める小中一貫教育をさらに進めるため、市と教育委員会が共通認識のもとで本市の教育行政に取り組んでまいりたい」とあいさつした。
 今年で3年目を迎える小中一貫教育は、各中学校区を基に教育方針など作成したグランドデザインを、それぞれの成果や課題を明確にしながら、一層の推進を目指して改訂する方針を示した。
 また保護者や地域住民からの意見も積極的に取り入れ、義務教育9年間を通した学力向上の取り組みと指導の一貫性へ現場と家庭・地域の意識の共有化を図っていく。
 これまでの小中一貫教育展開の中でいくつか課題はあるが、授業に対する基本的な考え方として、小学校は子どもの良い部分を伸ばす、中学校は受験を見据えた学力向上に重点を置く傾向があり、これらのギャップを埋めるための意識共有の必要性などが報告された。
 小中一貫教育須賀川モデルとして唯一の施設一体型校の稲田小・稲田中は平成30年の竣工へ校舎の連結・新設工事が行われているが、今年度中に9年間を考慮した学習・行事などの計画を作成し、平成29年度を一体型指導試行期間として各種事業を展開していく。
 ほかにも幼稚園から小学校に進級した子どもたちが小1ギャップに苦労しないよう、入学前の5歳児を大事な時期と考え指導に力を入れていくとした。
 今年度から行政機構改革により市こども課が市教委に組み入れられたメリットを最大限に生かし、子育て支援充実へ「義務教育は10年間」の考えで具体的な事業展開を進める方針が示された。