東電に5回目の賠償請求

東電賠償

東電に対し請求額と要請を伝える橋本市長

 須賀川市はこれまで4回にわたり原発事故による損害賠償請求を東京電力ホールディングスに対し行ってきたが、5回目の請求を5日市役所仮設庁舎で行い、橋本克也市長から新妻常正福島復興本社副代表に5億4257万3028円の請求書を手渡した。
 平成23年度から27年度までの請求総額は5億9265万721円で、今回の請求額はすでに支払われている5007万7693円を差し引いた金額。同日現在の支払い率は8・45%となっている。
 市は東京電力福島第一原子力発電所事故により被った損害に対し、①原発事故に起因して市が実施した事業に要した費用②総事業費のうち震災復興特別交付税など国・県の財政支援があった部分を除く③職員の人件費は事故が原因で超過勤務せざるを得なくなったもの、災害に対応するため新設した組織(原子力災害対策室など)の職員の給与等④税収など減少分について目的税はもとより固定資産税を含む普通税などを基本的な考えたとしている。
 合わせて昨年11月16日に請求した第4回請求後に十分な支払いがない請求項目があるため、既請求分の精査・未請求の追加を行い27年度分と合わせて再度請求した。
 また今回の請求はあくまでも賠償額などの整理ができたものについて請求するもので、今後事故との因果関係が確認できたものや原子力損害賠償紛争審査会の追加指針などで示されたものは追加請求する考え。
 橋本市長は要請書で事故原因者として誠実に対応し早期に支払うよう強く求めるとともに、①直接交渉中の請求内容を早期に確認の上対応する②固定資産税・都市計画税の直接交渉に応じる③職員対応費(超勤)にかかる「押し出し時間外の特例」について24年度以降も引き続き適用し賠償に応じる④市民賠償に係る相談窓口を継続し、丁寧な説明・対応をする―を読み上げ、早期の対応を強く要望した。
 約5億4000万円の請求額内訳は支出増分3億3124万5037円と市税減収分2億1132万7991円。