30世帯57人が仮設住宅生活

仮設住宅

来年2月の撤去が検討されているきのさき仮設住宅

 須賀川市には震災被災者のための仮設住宅が市内4カ所に開設されており、設置した県の方針により来年3月に全て撤去されることが決まっている。市の調べでは10月末現在で30世帯57人が今も仮設生活を続けており、長沼のきのさき住宅は年内で全利用者が退去し、早ければ来年2月から撤去作業が始まる。
 須賀川市内にはこれまでかみきた、たてとり、おおぶくろ、きのさきの4仮設住宅が建設されているが、県は借り上げ住宅入居許可制限を来年3月31日までとしている。
 須賀川市は市社会福祉協議会などと連携して利用者に対し、それぞれの現況などを確認する個別訪問を定期的に実施してきた。
 10月末現在で30世帯57人が仮設住宅で生活を続けているが、仮設住宅のリース期限が切れる4月以降は撤去作業が始まり入居し続けることができなくなる可能性が高い。
 市の利用者を対象とした調査訪問では来春以降、おおむね民間住宅や市営住宅への転居、被災した自宅を修理・改築して移り住むなど決まっているが、現段階で約4分の1にあたる7、8世帯の移転先が決まっていない。
 災害公営住宅への転居は完成前後の聞きとりなどによりほぼ転居を終えており、市としては公営住宅の入居要件緩和などによる対応を考えているが、被災しているものの自宅がまだある、動物を飼っているなど入居要件を満たしていないため、民間不動産会社の紹介などにとどまらざるを得ないのが現状。
 仮設住宅は県リース物件であり、4月になった時点で即時撤去するかどうか、県の考え方は今のところ明確になっていないが、これまで通りの生活がいつまでも続けられることはあり得ないため、市は仮設住宅利用者の要望にできる限り対応できるよう相談に応じる考え。