公共下水道使用料見直しへ

須賀川市公共

橋本市長から諮問を受ける渡辺会長

 須賀川市の公共下水道使用料の適正化について意見交換する市公共下水道事業運営審議会(会長・渡辺達雄商工会議所会頭)は14日、牡丹会館で第3回会合が開かれた。
 旧須賀川地域の公共下水道使用料は平成4年10月1日の供用開始後、消費税率引き上げ時に相当額の改定を行ったのみで料金を据え置いてきたが、現行料金は国が示す「事業運営に係る経費は、全額受益者負担が原則」に遠く及ばず、不足分を市税などで補てんしている。
 また長沼地域の使用料は旧町時代の農業集落排水施設使用料を基本とした料金体系となっており、旧須賀川地域と異なった取り扱いをしていることから、2つの料金体系の統一化が必要となる。
 今回はこの2点について協議し、公共下水道使用料の適正化を目指す。
 はじめに橋本克也市長があいさつし、大東処理区における受益者負担決定への審議協力に謝辞を述べ、改めて公共下水道使用料適正化についての協議を依頼し、平成32年度から下水道事業の公営事業化を図る考えを示した。
 橋本市長から渡辺会長に審議諮問を手渡し、委員らは職員から下水道使用料の概要など説明を受けた。次回は来年2月の開会を予定しており、全5回の審議会を経て市長答申をまとめる。