市社協組織等見直しを答申

 須賀川市社会福祉協議会第2次組織等見直し検討委員会(室井宏会長)はこれまで計5回の会合を開き、来年4月の組織再編に向けた答申をまとめた。小林清三社協会長へ31日、新しい時代と多様化する社会・地域ニーズに対応できる組織確立に向けた答申書が提出された。
 4月からの社会福祉法などの一部改正により、福祉サービスの供給体制整備と充実、社会福祉法人経営組織見直し、事業運営の透明性向上と財務規律の強化、介護人材の確保推進と取り組みの充実などの現状を踏まえ答申がまとめられた。これらを元に来年3月の理事会・評議員会に組織等見直し案を提案する。
 答申書は社会福祉法人制度改革、理事・監事・評議員定数、社協長沼支所・岩瀬支所の組織・機能の3項目について意見をまとめた。
 法人制度改革はガバナンス強化や透明性確保などが求められる現状を踏まえ、評議員会の議決機関化、理事・監事等の権限・責務・責任の明確化、親族などの理事選任制限の厳格化、公認会計士や税理士などによる財務会計に係る点検指導、財務規律の強化などを提案・確認した。
 理事・監事・評議員定数について、現在の定数は合併時に定められたものであるが、県内他市社協と比べて多いため、人口や事業規模などに応じた適切な定数への削減を求めた。また須市社協は住民組織をはじめ関係団体によって構成された組織であり、各団体の立場を基盤とし、須賀川・長沼・岩瀬の3地域のバランスを考慮した役員選出が望ましいとした。
 社協長沼・岩瀬支所の組織・機能について、住民にとって身近な業務・事業が身近な支所で対応できる、住民と連携・協働の福祉のまちづくりができるなどの利点がある一方で、ボランティアなど民間団体の育成・組織拡大が進まないなどの課題が示された。
 須賀川市は今年4月に行政機構改革の一環として支所を市民サービスセンターとする組織改編を行ったが、社協支所は地域の身近な業務を行い、地域情報を収集発信する最先端の組織としてとらえ、来春以降も適正な職員体制に配慮しつつ現状を維持することが望ましいと提案された。