新庁舎建設工事の進捗率は67%

須賀川市建設

市役所建設工事現場に向かう参加者たち

 須賀川市建設工事安全推進協議会(会長・石井正広副市長)の労働安全衛生研修会は20日、来年3月竣工の市役所新庁舎建設工事現場で開かれた。現在は塔部分を残してほぼ躯体工事が完了し、進捗率は約67%を達成した。
 須賀川市役所は東日本大震災で被災し継続利用が困難な状況となったため、平成26年7月から安藤、間・笠原工業特定建設工事共同企業体が79億7500万円で請負、新庁舎建設工事が進められ、引き渡しは来年3月24日、開庁は5月8日を予定している。
 敷地面積1万6680平方㍍、建築面積4300平方㍍、延べ床面積1万7340平方㍍、地上6階、地下1階のPC・RC構造で、防火水槽や緊急貯水槽、災害用マンホールトイレ、非常用飲料水槽、衛生アンテナ、免震装置など災害対応設備も完備する。
 周辺外観に溶け込むよう、切妻屋根と壁面は縦格子となり、塔部分には展望スペースを用意、吹き抜けの市民交流スペースや対面型の議場、福音会が運営する食堂と売店、1階部分に窓口を集中させたワンストップサービスなど、市民の集い交流を深められる新たな復興のシンボルとして建設工事が進められている。
 従来の建物では狭あいなど課題があった駐車場は新庁舎開庁時に241台、市民交流センター完成後の図書館と公民館移転完了時には最大422台分を確保できる。
 須賀川市建設工事安全推進協議会は、市が発注する建設工事などに伴う事故発生を未然に防止し、就労者の安全・衛生と作業環境の向上を図るため組織しており、市建設業者協議会、市管工事協同組合、県南電気工事協同組合須賀川支部、建物管理事業協同組合、除染支援事業協同組合など83団体で構成する。
 労働安全衛生研修会には協議会会員と市職員ら関係者約70人が参加し、現場責任者から安全確保に向けた取り組みについて説明を受け、建設工事中の新庁舎内1、2階の状況を視察、現状や安全対策について質疑応答を交わした。